『小金井通信』　２０２５年３月２４日

●金融庁、３月24日に東京海上日動など大手損保４社に対し行政処分を発出

（取材・小柳博之）

　金融庁は３月24日、東京海上日動、損保ジャパン、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保に対して業務改善命令を発出した。金融庁監督局保険課の下井善博保険課長及び矢野雅隆損害保険モニタリング長は翌25日11時から、中央合同庁舎第７号館16階会見室で「損害保険４社に対する行政処分」について記者ブリーフィンを行った。
　大手損保４社に対する命令内容は、①個人情報保護法及び不正競争防止法等を遵守するための適切な法令等遵守態勢の確立、②各社及び各社保険代理店における適切な顧客情報管理態勢の確立、③ビジネスモデルの特性及び経営戦略の推進等に伴い発生するリスクを検討し、適時に対応策を講じるためのガバナンス態勢の確立、さらに①～③に係る業務改善計画を策定することに加え、保険料調整行為（カルテル）事案において実施した真因分析を踏まえて、相次いで発生した不適切な事案の真因分析を行った上で、令和５年12月26日付業務改善計画により策定し既に実施している業務改善計画について、コンプライアンスや乗合保険代理店に対する社員出向の適切な管理態勢、業務改善を着実に実行し、定着を図るためのガバナンス態勢強化について抜本的な見直しを実施するよう求めた。
　併せて、大手損保４社が令和６年２月に提出した業務改善計画の修正を行い、より適切な業務改善計画の策定、実施及び定着を図るためには、金融庁の関与が必須と判断した旨を明記した。