『小金井通信』　２０２５年１月１０日

●金融庁、1月10日開催の『第１５０回自賠責保険審議会』で自賠責保険料の率据え置きを決定

（取材・小柳博之）

　金融庁は１月10日14時から、中央合同庁舎第7号館12階共用第２特別会議室及びオンライン形式で『第1５０回自動車損害賠償責任保険審議会』（会長・藤田友敬東京大学大学院法学政治学研究科教授）を開催。川口伸吾損害保険料率算出機構専務理事が『令和６年度料率検証結果』について報告した。
　損害保険料率算出機構の純保険料率水準の検証によると、２０２４年度の損害率は131.5%だった。予定損害率133.5％に対する乖離率はマイナス1.5％だったため、改定の必要はなく料率を据え置いた。
　昨年6月開催の『第１４９回自動車損害賠償責任保険審議会』では、日本損害保険協会に対し①軽費計算基準等が業務実態に合っているか検証し必要に応じて見直し行うこと、②経費計算基準等を将来的に見直すための手続きの導入について検討するよう依頼するとともに、２０２５年１月開催の自賠責審議会で報告するよう要請した。
　細島英一日本損害保険協会自賠責保険特別委員会委員長は、これを受け議論した『自賠責保険の軽費の計算方法等に関する第三者委員会での検討結果』について報告した。
　それによると、物件費・その他事業費の賦課方法について「一部今日的な実態に合わないものがある」との観点に立ち、ソフトウェアの減価償却費は実態を把握し、保険種目共通経費は件数割で配賦する旨を盛り込んだ。この影響額として78億円を見込む。また、交通費・通信費・雑費等の件数割換算係数を見直し、従来の10分の1から10分の２に拡大する。影響額は１５１億円程度。
次回『第１５１回自賠責保険審議会』は来週1月17日の予定。
　
委員は大野澄子（弁護士）／加藤憲治（日本自動車会議所保険特別委員長）／金子晃浩（全日本自動車産業労働組合総連合会会長）／京井和子（いのちのミュージアム事務局）／慶島譲治（全日本交通運輸産業労働組合協議会事務局長）／角野隆宏（全国共済農業協同組合連合会代表理事専務）／武田涼子（弁護士）／寺田一薫（福島学院大学マネジメント学部地域マネジメント学科教授）／波多江久美子（明治学院大学法学部教授・弁護士）／細川昭子（弁護士）／細島英一（日本損害保険協会自賠責保険特別委員会委員長）／唯根妙子（消費者機構日本理事）
特別委員は川口伸吾（損害保険料率算出機構専務理事）／坂口正芳（日本自動車連盟会長）／外﨑信子（高次脳機能障害友の会ナナ理事長）／細川秀一（日本医師会常任理事）／宮木由貴子（第一生命経済研究所常務取締役ライフデザイン研究部長兼首席研究員）／麦倉泰子（関東学院大学社会学部教授）